10月26日 日経5面の記事の紹介です。
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地方銀行など106行が返済猶予などに融資条件の変更に応じた中小企業のうち6割強が、
4年以上たっても経営改善していないことが金融庁の調査で分かった。
中小の64％ 4年以上改善せず
銀行の半分 低リスクなら放置
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という記事です。
11月1日の日経一面には、
「上場企業4年ぶり減益」等、少し前まで景気がよかった感の記事が掲載されていますが、
恩恵を受けた中小企業は少ない というのが実感としてあるのではないかと思います。
私は、返済猶予を伴う企業再生という分野で仕事をさせていただいておりますので、
前述の記事は、常日頃から思うところがある部分です。
「金融機関への返済猶予」は、資金繰りに窮している企業にとって非常に重要なことです。
しかし、当然、それだけで会社の再建が成立するわけではありません。
従来の会社運営にはなかった、
新しい取り組みというものが絶対に必要です。
そのためには、その取り組みを生み出すための
会社の管理体制や風土の変革は、必須の事項と私は考えています。
社長自身の変革が必要な場合も多々あります。
「返済猶予」の期間は、再生のための猶予期間
という事実をしっかりと認識し、
返済猶予を依頼するために作成した、計画を実行するだけでなく
再建のために必要なことを少しでも考え、実行していく
という強い意志が必要 と感じます。
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